神奈川県相模原市 小田急相模原駅周辺での相続に役立つ情報

神奈川県相模原市にある小田急相模原駅は、小田急小田原線の駅です。
近くには神奈川中央交通 新宿駅西口小田急ハルク前～本厚木駅系、小02系、小04系の「小田急相模原駅」停留所があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、小田急相模原駅がある神奈川県相模原市南区で相続を考える際に必要となる情報をご紹介します。

小田急相模原駅の基本情報

〒252-0314 神奈川県相模原市南区南台3-20-1（小田急電鉄）

小田急電鉄 小田急小田原線（OH29）

小田急相模原駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、小田急相模原駅周辺（標準地番号：相模原南-5）の公示価格は207,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約165,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は200,000円/m² （2020年）となっています。

小田急相模原駅がある神奈川県相模原市の相続関連情報

神奈川県相模原市の人口は約72万人、面積は約329k㎡です。周囲は厚木市、大和市、座間市、足柄上郡山北町、愛甲郡愛川町、清川村、東京都八王子市、町田市、檜原村、山梨県上野原市、南都留郡道志村に接しています。2010年に政令指定都市になりました。市内には鉄道はJR東日本横浜線、相模線、中央本線、京王相模原線、小田急小田原線、江ノ島線が、また道路は中央自動車道や圏央道など高速道路や国道16号、20号などが通っており、新宿、横浜、また八王子や町田などからのアクセスも良好で、東京のベッドタウンとして発展しています。相模原市役所は相模原駅から徒歩15分ほどのところに位置していますが、相模原駅のほか橋本駅や相模大野駅周辺もそれぞれ商業が発展しています。

相模原市（全体）…人口：718,300人／世帯数：338,570世帯／死亡者数：6,535人
相模原市緑区…人口：170,183人／世帯数：77,824世帯／死亡者数：1,670人
相模原市中央区…人口：271,497人／世帯数：127,341世帯／死亡者数：2,420人
相模原市南区…人口：276,620人／世帯数：133,405世帯／死亡者数：2,445人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：神奈川県横浜市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<横浜市>世帯人員：2.83人／年間収入：710万円／貯蓄：2,181万円／負債：613万円／持家率：81.8％／集計世帯数：93世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

小田急相模原駅周辺の相続に関連の深い施設情報

小田急相模原駅がある神奈川県相模原市南区の相続に関連のある施設には、南区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署・市税事務所等に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
市役所・市税事務所等では不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。