埼玉県蓮田市 蓮田駅周辺での相続に役立つ情報

埼玉県蓮田市にある蓮田駅は、JR東日本 宇都宮線が通っています。
JR蓮田駅西口駅舎内には住民票の交付などを取り扱う駅西口連絡所が設置されています。周辺には朝日自動車　朝日バス 115系、116系、117系「蓮田駅西口」停留所があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、蓮田駅がある埼玉県蓮田市で相続について考えた時に重要な関連情報をまとめています。

蓮田駅の基本情報

〒349-0123 埼玉県蓮田市本町（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 宇都宮線

蓮田駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、蓮田駅周辺（標準地番号：蓮田-2）の公示価格は126,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約99,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は99,000円/m² （2019年）となっています。

蓮田駅がある埼玉県蓮田市の相続関連情報

埼玉県蓮田市の人口は約6万人、面積は約27k㎡です。周囲はさいたま市、上尾市、桶川市、久喜市、白岡市、北足立郡伊奈町に隣接しています。江戸時代に灌漑用に見沼代用水ができてから新田開発も進み、稲作が盛んとなりました。元荒川や山ノ神沼、黒浜沼など、川や湿地、水辺の自然環境も豊かです。JR東日本宇都宮線が通っています。市役所は蓮田駅東口から、バズで「蓮田市役所」まで行き、そこから徒歩で1分ほどのところにありますが、蓮田駅西口の駅舎内にある駅西口連絡所で印鑑証明や住民票、戸籍謄抄本など相続に必要な書類は交付してもらえます。市内には農業者トレーニングセンター内にも、同様のサービスをおこなう平野連絡所があります。

人口：61,570人／世帯数：27,094世帯／死亡者数：674人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

蓮田駅周辺の相続に関連の深い施設情報

蓮田駅がある埼玉県蓮田市の相続に関連のある施設には、蓮田市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。