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当事務所は令和元年９月に開業いたしました。開業前は国税に32年間勤務しており、主に資産課税(相続・贈与、不動産譲渡)の調査や事務に携わっておりました。開業してからも様々な事例に携わってきております。 資産課税の専門家としての知識と経験を備えたアドバイスを行うことができます。 資産課税の税金申告は多岐にわたる特例があります。 お客さまのニーズを元国税職員の代表が親身にお聞きし、適格な状況判断をしながら特例の模索、適正申告のお手伝いをさせていただきます。 【対応地域】板橋区、練馬区、北区を中心とした23区内及び東京都内対応可能 【営業時間】平日10:00～19:00、土日祝は応相談
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東京都板橋区で専門家を選ぶ時のポイントは？
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
東京都板橋区で専門家に相続手続きを頼むと費用相場はいくらくらい？
相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。
例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。
また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。
いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
東京都板橋区で相続に関する相談は、誰にしたらいい？
相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。
ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。
いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。
遺産分割とは
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
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東京都板橋区 新板橋駅周辺での相続に役立つ情報
新板橋駅 （東京都板橋区）は、都営三田線の駅です。
新板橋駅の周辺には国際興業 王22系「板橋駅」停留所、国際興業 王22系、王22-2系「板橋四」停留所などのバス停があります。東京法務局板橋出張所は新板橋駅から徒歩約3分。また、JR板橋駅は徒歩で約5分の距離です。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、新板橋駅がある東京都板橋区で相続に必要な情報をご紹介します。
新板橋駅の基本情報
〒173-0004 東京都板橋区板橋1-53-17（東京都交通局）
東京都交通局 都営三田線（I17）
新板橋駅周辺の不動産情報
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、新板橋駅周辺（標準地番号：板橋5-19）の公示価格は788,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約570,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は430,000円/m² （2020年）となっています。
新板橋駅がある東京都板橋区の相続関連情報
東京都板橋区は。23区の北西側にあります。面積は32.22 km²、人口は約55万人。荒川・新河岸川・石神井川が流れており、水辺に自然林の多く残る緑豊かな区です。区内にはJR埼京線・東京メトロ各線・都営三田線・東武東上線が走っており、豊島区・北区・練馬区と埼玉県に隣接しています。交通の便は非常に良く、区内の多くの駅から都心（池袋など）まで約15分でアクセス可能。ハッピーロード大山商店街や東京大仏など、観光客から愛されるスポットが点在しています。
人口：571,357人／世帯数：314,492世帯／死亡者数：5,338人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）
<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」
新板橋駅周辺の相続に関連の深い施設情報
新板橋駅がある東京都板橋区の相続に関連のある施設には、板橋区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
板橋区役所 〒173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1
仲町区民事務所 〒173-0022 東京都板橋区仲町20-5
常盤台区民事務所 〒174-0071 東京都板橋区常盤台3-27-1
志村坂上区民事務所 〒174-0051 東京都板橋区小豆沢2-19-15
蓮根区民事務所 〒174-0043 東京都板橋区坂下2-18-1
下赤塚区民事務所 〒175-0092 東京都板橋区赤塚6-38-1（赤塚庁舎）
高島平区民事務所 〒175-0082 東京都板橋区高島平3-12-28
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
板橋税務署 〒173-8530 東京都板橋区大山東町35-1 （管轄地域：板橋区）
板橋都税事務所 〒173-8510 東京都板橋区大山東町44-8
（2020年10月現在）
公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
板橋公証役場 〒173-0004 東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階
（2020年10月現在）
法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 板橋出張所 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6（管轄区域：中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区）
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 板橋出張所 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6 （不動産登記管轄区域：板橋区）
（2020年10月現在）
家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
（2020年10月現在）
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