東京都江東区 西大島駅周辺での相続に役立つ情報

西大島駅 （東京都江東区）は、都営新宿線が停車します。
西大島駅の周辺には都営バス 両28系、亀23系、亀24系「西大島駅」停留所などのバス停があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、西大島駅がある東京都江東区で相続について考えた時に重要な関連情報をまとめています。

西大島駅の基本情報

〒136-0072 東京都江東区大島2-41-19（東京都交通局）

東京都交通局 都営新宿線（S14）

西大島駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、西大島駅周辺（標準地番号：江東-22）の公示価格は459,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約330,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は430,000円/m² （2019年）となっています。

西大島駅がある東京都江東区の相続関連情報

東京湾に面する江東区は、江戸時代に埋め立てによって生まれた地域です。面積は40.16 km²、人口約49万人で、区内をJR・東京メトロ・都営線各線、りんかい線、東武亀戸線が走っています。隣接する区は江戸川区・大田区・品川区・墨田区・中央区・港区。豊洲や東陽のベイエリアは大型商業施設や高層タワーマンションが建設され、近年、飛躍的な発展を遂げています。2020年東京五輪の開催予定地。

人口：521,835人／世帯数：270,818世帯／死亡者数：4,188人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

西大島駅周辺の相続に関連の深い施設情報

西大島駅がある東京都江東区の相続に関連のある施設には、江東区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。