埼玉県川越市 新河岸駅周辺での相続に役立つ情報

埼玉県川越市にある新河岸駅は、東武東上線の駅です。
平成27年から駅周辺がリニューアルされ、駅前には市内循環バスの川越シャトルが乗り入れています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、新河岸駅がある埼玉県川越市で相続に必要な点についてまとめています。

新河岸駅の基本情報

〒350-1133 埼玉県川越市大字砂914-5（東武鉄道）

東武鉄道 東武東上線（TJ20）

新河岸駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、新河岸駅周辺（標準地番号：川越-32）の公示価格は168,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約130,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は110,000円/m² （2019年）となっています。

新河岸駅がある埼玉県川越市の相続関連情報

埼玉県川越市は、人口約35万人、面積約109k㎡です。周囲はさいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、入間郡三芳町、比企郡川島町に接しています。江戸時代には川越藩の城下町として、また舟運による物資の集散地として栄えました。情緒あふれる蔵造りの街並みは今も残されており、小江戸と呼ばれ多くの観光客が訪れています。1922年に埼玉県内で初めて市制が敷かれ、2003年には初めて中核市に移行しました。都心から約30kmでアクセスも良く、ベッドタウンでありながらも、観光業、農業、商業とさまざまな産業が発達しています。市内にはJR東日本川越線、東武東上線、西武新宿線が走っており、市の中心にはそれぞれ川越駅、川越市駅、本川越駅の3駅があります。

人口：353,301人／世帯数：160,036世帯／死亡者数：3,321人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

新河岸駅周辺の相続に関連の深い施設情報

新河岸駅がある埼玉県川越市の相続に関連のある施設には、川越市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。