埼玉県戸田市 戸田駅周辺での相続に役立つ情報

埼玉県戸田市にある戸田駅は、JR東日本 埼京線の駅です。
辺りには戸田市バス 西循環系「戸田駅」停留所、国際興業 蕨54系、西川62系「戸田駅入口」停留所などのバス停があります。バスの中に置き傘があるなどユニ―クなサービスがある、コミュニティバスtoco（トコ）は市内を巡回しており、戸田市役所の前に停留所があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、戸田駅がある埼玉県戸田市で相続に必要な情報をご紹介します。

戸田駅の基本情報

〒335-0021 埼玉県戸田市新曽字柳原（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 埼京線（JA19）

戸田駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、戸田駅周辺（標準地番号：戸田-9）の公示価格は295,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約225,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は230,000円/m² （2019年）となっています。

戸田駅がある埼玉県戸田市の相続関連情報

埼玉県戸田市の人口は約14万人、面積は約18k㎡です。さいたま市、川口市、蕨市、朝霞市、和光市と隣接、また荒川を挟んで東京都北区、板橋区があります。市内をJR埼京線が通っており、池袋や新宿、渋谷など都心とのアクセスが良い一方で、新幹線の停車する大宮駅や東京駅へも近く、全国へつながっています。道路も東京外環自動車道、首都高速道路など高速道路と、17号など主要な国道が通っています。緑や自然も豊かで、市内にある戸田公園には、日本最大規模の人工静水コースを備えた戸田漕艇場（戸田ボートコース）があります。市役所は戸田駅から徒歩10分ほどのところ、後谷公園（うしろやこうえん）に隣接しています。

人口：140,642人／世帯数：65,881世帯／死亡者数：915人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

戸田駅周辺の相続に関連の深い施設情報

戸田駅がある埼玉県戸田市の相続に関連のある施設には、戸田市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。