東京都渋谷区　代々木駅周辺での相続に役立つ情報

東京都渋谷区にある代々木駅には、JR東日本の山手線、中央本線、総武線、都営地下鉄大江戸線が乗り入れています。新宿駅のホーム南端から直線距離でわずか200ｍしか離れておらず、徒歩3分で新宿南口方面に行くことができます。駅周辺には予備校や専門学校が多く、若者からの人気の高い街です。高野辰之に作詞された、文部省唱歌「春の小川」のモチーフは、渋谷区代々木を流れる河骨川（こうほねがわ）ではないかと言われています。

ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、代々木駅がある渋谷区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

代々木駅の基本情報

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-34-1（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道）山手線（JY18）／中央線・総武線各駅停車（JB11）
東京都交通局 都営大江戸線（E26）

代々木駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、代々木駅周辺（標準地番号 渋谷-17）の住宅公示価格は1,040,000円/m²（2020年 ）、相続税路線価は約820,000円/m²（2019年 ）です。不動産販売価格の一例は1,100,000円/m² (2019年)となっています。

代々木駅がある東京都渋谷区の相続関連情報

東京23区の西南に位置する渋谷区。面積は15.11㎢。区内にはJR東日本・京王線・東急線・東京メトロの各線、小田急線、都営大江戸線が走っています。7つの区（千代田・港・文京・豊島・中野・渋谷）に接しており、三大副都心（新宿・池袋・渋谷）の一角です。カルチャー発信の中心地として世界中から注目が集まっています。高層複合施設「渋谷ヒカリエ」開業（平成24年）に代表される、渋谷駅を中心とした大規模再開発は現在も進行中。

人口：229,671人／世帯数：139,725世帯／死亡者数：1,624人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年」より

代々木駅周辺の相続に関連の深い施設

代々木駅がある渋谷区の相続に関連のある施設には、渋谷区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-2