埼玉県白岡市 新白岡駅周辺での相続に役立つ情報

埼玉県白岡市にある新白岡駅は、JR東日本 宇都宮線が停車します。
新白岡駅の辺りには国際興業 深夜急行バス ミッドナイトアロー蓮田・久喜系「新白岡駅東口」停留所があります。徒歩3分程のところに、地区中心地にふさわしい街づくりとして開発された白岡ニュータウンがあり、デザイン性の高い美しい街並みと評価が高く、ドラマなどのロケ地として使われています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、新白岡駅がある埼玉県白岡市で相続について考えた時に重要な点についてまとめています。

新白岡駅の基本情報

〒349-0212 埼玉県白岡市新白岡7丁目（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 宇都宮線

新白岡駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、新白岡駅周辺（標準地番号：白岡-2）の公示価格は108,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約86,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は89,000円/m² （2020年）となっています。

新白岡駅がある埼玉県白岡市の相続関連情報

埼玉県中東部にある白岡市は、人口は約5万人、面積約25k㎡の市です。周りはさいたま市、春日部市、久喜市、蓮田市、南埼玉郡宮代町に接しています。JR東日本宇都宮線が通っており、市内には白岡駅、新白岡駅の2つの駅があります。道路も東北自動車道、圏央道、国道122号ほか県道が通っており、久喜インターチェンジも近く、都心などへのアクセスの良い地域です。東京から約40kmの距離で1980年代以降、白岡ニュータウンが開発され、ベッドタウンとして発展してきましたが、市内には農地も多く、梨の産地としても知られています。白岡市役所は白岡駅の東口から、徒歩で約15分のところにあります。

人口：52,404人／世帯数：21,637世帯／死亡者数：511人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

新白岡駅周辺の相続に関連の深い施設情報

新白岡駅がある埼玉県白岡市の相続に関連のある施設には、白岡市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。