東京都八王子市 西八王子駅周辺での相続に役立つ情報

東京都八王子市にある西八王子駅。西東京のターミナル駅である八王子駅と東京屈指の観光スポットがある高尾駅の間に位置し、家賃が安く暮らしやすいことから、近隣の大学へ通学するための学生が多くみられます。駅から徒歩3分程のところに八王子市中央図書館があり、日常生活に利用するものなども容易に揃います。駅近辺は平地なので自転車の利用が多く、駐輪場も整備されています。北口商店街には、西東京バス、八王子市地域循環バス（はちバス）の停留所があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、西八王子駅がある東京都八王子市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

西八王子駅の基本情報

〒193-0835 東京都八王子市千人町2丁目（JR東日本）

東日本旅客鉄道（JR東日本）中央・総武線（駅番号：JC23）

西八王子駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、西八王子駅周辺（標準地番号：八王子-78）の住宅公示価格は210,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約165,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は180,000円/m² （2020年）となっています。

西八王子駅がある東京都八王子市の相続関連情報

八王子市は都心から西に約40㎞離れたところにあります。三方を山地や丘陵で囲まれており、自然も豊かです。人口は約56万人（2020年3月末日現在）、面積は約186㎢で、2015年には東京都初の中核市に指定されました。その歴史は古く、戦国時代には八王子城の城下町として、また江戸時代には甲州街道の宿場町として栄えました。かつては養蚕、絹織物工業が盛んでしたが、繊維産業とともにこれらの産業も衰退しました。現在は市内に日本最大規模の多摩ニュータウンがあるほか、数多くの大学や研究所、工業団地などが集まり、商工業が発展しています。八王子市内にはJR東日本、京王電鉄、多摩モノレール線のほか、高尾登山電鉄（京王グループ）があります。

人口：562,480人／世帯数：270,386世帯／死亡者数：5,543人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

西八王子駅周辺の相続に関連の深い施設情報

西八王子駅がある東京都八王子市の相続に関連のある施設には、八王子市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4