埼玉県朝霞市 朝霞台駅周辺での相続に役立つ情報

埼玉県朝霞市にある朝霞台駅は、東武東上線が通っています。
県内でも有数の人参の産地で、駅前には人参のオブジェが建っています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、朝霞台駅がある埼玉県朝霞市で相続について考えた時に重要な点についてまとめています。

朝霞台駅の基本情報

〒351-0022 埼玉県朝霞市東弁財1-4-17（東武鉄道）

東武鉄道 東武東上線（TJ13）

朝霞台駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、朝霞台駅周辺（標準地番号：朝霞-3）の公示価格は323,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約255,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は350,000円/m² （2019年）となっています。

朝霞台駅がある埼玉県朝霞市の相続関連情報

埼玉県朝霞市の人口は約14万人、面積は約18k㎡です。埼玉県の南東部に位置し、荒川を境にさいたま市と接しているほか、戸田市、志木市、和光市、新座市に隣接、また陸上自衛隊の朝霞駐屯地内で東京都練馬区とも接しています。市内にはJR東日本武蔵野線、東武東上線が通っており、東武東上線朝霞駅の南口から徒歩約5分のところに市役所があります。

人口：141,802人／世帯数：66,589世帯／死亡者数：993人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

朝霞台駅周辺の相続に関連の深い施設情報

朝霞台駅がある埼玉県朝霞市の相続に関連のある施設には、朝霞市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。