東京都立川市 立川駅周辺での相続に役立つ情報

東京都立川市にある立川駅には、JR東日本の青梅線・五日市線、中央線、南武線が通っています。ちょうど立川駅のある場所で、東西に伸びるJRの路線と交差するように多摩モノレールが縦断しており、JRの駅を挟むように立川北駅、立川南駅が立地しています。駅周辺は再開発により急速な発展を遂げており、特に北口はエキュート立川、立川タクロス、伊勢丹、シネマシティなど、大規模な商業施設が集中する人気エリアとなりました。多摩地域の中でも1,2位を争う商業地として知名度を上げ、居住者が増え続けているエリアです。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、立川駅がある東京都立川市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

立川駅の基本情報

〒190-0012 東京都立川市曙町2-1-1（JR東日本）

東日本旅客鉄道（JR東日本）中央・総武線、青梅線、五日市線（駅番号：JC19）／南武線（駅番号：JN26）
多摩都市モノレール線 立川南（駅番号：TT11）、立川北（駅番号：TT12）

立川駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、立川駅周辺（標準地番号：立川-24）の住宅公示価格は420,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約320,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は490,000円/m² （2020年）となっています。

立川駅がある東京都立川市の相続関連情報

立川市は多摩地区の中心に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市の8つの市に囲まれています。人口は約18万人、面積は約24㎢です。市内にはJR東日本の中央線、青梅線、南武線、五日市線が乗り入れる立川駅のほか、西立川駅、西国立駅があります。市の中心、立川駅周辺は商業地として発展してきました。多摩モノレールの開通によって駅南口の開発も進んでいます。一方、北部は武蔵野の自然が豊かに残っています。なお、立川市には1922年に立川飛行場が造られ、戦後は米軍基地の町として歩んできましたが、1977年に米軍から返還されました。

人口：184,090人／世帯数：92,288世帯／死亡者数：1,746人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

立川駅周辺の相続に関連の深い施設情報

立川駅がある東京都立川市の相続に関連のある施設には、立川市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4