東京都八王子市 長沼駅周辺での相続に役立つ情報

長沼駅 （東京都八王子市）は、京王電鉄 京王線が停車します。
長沼駅の周辺には八王子市バス 東部コース系「長沼駅」停留所、「長沼山下公園」停留所、「長沼公園北」停留所などのバス停があります。駅から南に5分ほど行ったところにある長沼公園は、雑木林に覆われており、手軽に山歩きが楽しめます。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、長沼駅がある東京都八王子市で相続、また相続手続きに必要な、関連情報をまとめています。

長沼駅の基本情報

〒192-0907 東京都八王子市長沼町700（京王電鉄）

京王電鉄 京王線（KO32）

長沼駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、長沼駅周辺（標準地番号：八王子-104）の公示価格は162,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約130,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は110,000円/m² （2019年）となっています。

長沼駅がある東京都八王子市の相続関連情報

八王子市は都心から西に約40㎞離れたところにあります。三方を山地や丘陵で囲まれており、自然も豊かです。人口は約56万人（2020年3月末日現在）、面積は約186㎢で、2015年には東京都初の中核市に指定されました。この地域の歴史は古く、戦国時代には八王子城の城下町として、また江戸時代には甲州街道の宿場町として栄えました。かつては養蚕、絹織物工業が盛んでしたが、近年の繊維産業を取り巻く厳しい環境からこれらの産業も衰退しました。現在は市内に日本最大規模の多摩ニュータウンがあるほか、数多くの大学や研究所、工業団地などが集まり、商工業が発展しています。八王子市内にはJR東日本、京王電鉄、多摩モノレール線のほか、高尾登山電鉄（京王グループ）があります。

人口：562,480人／世帯数：270,386世帯／死亡者数：5,543人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

長沼駅周辺の相続に関連の深い施設情報

長沼駅がある東京都八王子市の相続に関連のある施設には、八王子市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。