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相続登記や相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。他に遺産分割協議書や遺言書文案の作成なども依頼することができます。
ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に、相続税申告は税理士に依頼することになります。また、戸籍収集など手続き内容によっては行政書士に安価で依頼できる場合もあるので、「いい相続」までご相談ください。
相続登記とは、相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続きです。また生前贈与として子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。
相続登記の手続きは令和6年4月1日より義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。
相続登記とあわせて相続人の戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成などが依頼できます。
相続放棄とは、相続発生の際に相続財産となる資産や負債などの権利や義務の一切を引き継がず放棄することです。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も放棄することができるため、借金などの故人の負債が多い際に選択されることが多いでしょう。
相続放棄ができる期間は「自分が相続人であると知ったときから3ヵ月以内」と定められています。3ヵ月以内に判断できない場合は「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」の手続きをおこなうことで延長できます。
相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄申述書などの必要書類を提出する必要があります。自分で手続きをするのが面倒な場合、司法書士に依頼することも可能です。
成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が不十分な方を犯罪から守り、生活を維持するためのサポート役を選任する制度です。判断能力の程度によって後見人、保佐人、補助人の3類型があります。成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に必要書類を提出し申し立てをおこなう必要があります。
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。
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埼玉県川越市にある川越市駅は、東武東上線が乗り入れています。西武新宿線 本川越駅へ乗り換えできます。
西武新宿線 本川越駅は徒歩5分程のところにあります。蔵造りの街並みなど川越を代表する地域へ徒歩で行くには川越市駅の方が近くです。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、川越市駅がある埼玉県川越市で相続について考えた時に重要な関連情報をまとめています。
〒350-0041 埼玉県川越市六軒町1-4-4(東武鉄道)
東武鉄道 東武東上線(TJ22)
西武鉄道 新宿線 本川越駅(SS29)
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、川越市駅周辺(標準地番号:川越-39)の公示価格は187,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約145,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は160,000円/m² (2020年)となっています。
埼玉県川越市は、人口約35万人、面積約109k㎡です。周囲はさいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、入間郡三芳町、比企郡川島町に接しています。江戸時代には川越藩の城下町として、また舟運による物資の集散地として栄えました。情緒あふれる蔵造りの街並みは今も残されており、小江戸と呼ばれ多くの観光客が訪れています。1922年に埼玉県内で初めて市制が敷かれ、2003年には初めて中核市に移行しました。都心から約30kmでアクセスも良く、ベッドタウンでありながらも、観光業、農業、商業とさまざまな産業が発達しています。市内にはJR東日本川越線、東武東上線、西武新宿線が走っており、市の中心にはそれぞれ川越駅、川越市駅、本川越駅の3駅があります。
人口:353,301人/世帯数:160,036世帯/死亡者数:3,321人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より
<さいたま市>世帯人員:3.03人/年間収入:758万円/貯蓄:2,365万円/負債:906万円/持家率:93.5%/集計世帯数:73世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」
川越市駅がある埼玉県川越市の相続に関連のある施設には、川越市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
市役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
川越市役所 〒350-8601 埼玉県川越市元町1-3-1
芳野市民センター 〒350-0842 埼玉県川越市北田島119-2
古谷市民センター 〒350-0001 埼玉県川越市古谷上3830-2
南古谷市民センター 〒350-0015 埼玉県川越市今泉371-1
高階市民センター 〒350-1142 埼玉県川越市藤間27-1
福原市民センター 〒350-1151 埼玉県川越市今福481-3
山田市民センター 〒350-0822 埼玉県川越市山田161-7
名細市民センター 〒350-0811 埼玉県川越市小堤662-1
霞ケ関市民センター 〒350-1175 埼玉県川越市笠幡177-1
川鶴市民センター 〒350-1176 埼玉県川越市川鶴2-8-3
霞ケ関北市民センター 〒350-1109 埼玉県川越市霞ケ関北3-12-4
大東市民センター 〒350-1118 埼玉県川越市豊田本5-16-1
川越駅西口連絡所 〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町8-1 U_PLACE(ユープレイス)3階
(2020年11月現在)
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
川越税務署 〒350-8666 埼玉県川越市大字並木452-2 (管轄地域:川越市 富士見市 坂戸市 鶴ヶ島市 日高市 ふじみ野市 入間郡)
(2020年10月現在)
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
川越公証役場 〒350-0043 埼玉県川越市新富町2-22 八十二銀行ビル5階
(2020年10月現在)
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>さいたま地方法務局 川越支局 〒350-1118 埼玉県川越市豊田本1-19-8(管轄区域:川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、入間郡比企郡の内、川島町、鳩山町)
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>さいたま地方法務局 川越支局 〒350-1118 埼玉県川越市豊田本1-19-8 (不動産登記管轄区域:川越市、ふじみ野市、入間郡の内/三芳町、比企郡の内/川島町)
(2020年10月現在)
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
さいたま家庭裁判所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45
さいたま家庭裁判所 川越支部 〒350-8531 埼玉県川越市宮下町2-1-3
(2020年10月現在)