東京都港区　品川駅周辺での相続に役立つ情報

東京都港区にある品川駅は、1872年に品川ステーションとして誕生した日本で最も古い鉄道駅のひとつです。JR東日本の山手線・京浜東北線・東海道線・上野東京ライン・湘南新宿ラインなどの在来線や、JR東海の東海道新幹線、京浜急行電鉄が乗り入れるターミナル駅として、日々、多くの人が利用しています。
江戸時代には海道五十三次の第一宿、品川宿として栄えたこの地域。高輪口には国道15号線（第一京浜）が走り、品川プリンスホテルなど宿泊施設や商業施設があります。また、明治時代以降埋め立てられた港南口のエリアは2000年以降再開発が進み、巨大なオフィスビルやタワーマンションが並んでいます。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、品川駅がある港区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

品川駅の基本情報

〒108-0074 東京都港区高輪3-26-27（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 京浜東北線・根岸線（JK20）／東海道線・伊東線（JT03）／山手線（JY25）／横須賀線・総武線快速・成田線（JO17）
京浜急行電鉄 京急本線（KK01）

品川駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、品川駅周辺（標準地番号 港-12）の住宅公示価格は1,310,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約990,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は1,400,000円/m² （2020年）となっています。

品川駅がある東京都港区の相続関連情報

東京都港区は、東京湾に面し、台場などの海岸地域を含む区です。23区の西南に位置し、面積は20.37 km²。千代田区・中央区とともに「都心3区」に数えられており、新聞社や放送局、駐日大使館や外資系企業、高級住宅街、東京タワーなどのランドマークなどが集中する国際色豊かな地域です。一人あたりの平均年収は1,000万円を超え、23区内で首位をキープし続けています。

人口：260,379人／世帯数：147,693世帯／死亡者数：1,601人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年」より

品川駅周辺の相続に関連の深い施設

品川駅がある港区の相続に関連のある施設には、港区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-2