埼玉県川口市 川口駅周辺での相続に役立つ情報

埼玉県川口市にある川口駅には、JR東日本の京浜東北線・根岸線が通っています。東口前にはユニクロやロフト、紀伊國屋書店が入った10階建て大型デパート・そごう川口が位置しています。また、近くには商業施設と行政施設が一体となった複合ショッピングセンター、キュポ・ラがあります。建物内にはレストランや無印良品等のテナントのほか、川口市立中央図書館や行政センター、市民ホール、保育園など、暮らしに必要な施設がひととおりそろっています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、川口駅がある埼玉県川口市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

川口駅の基本情報

〒332-0017 埼玉県川口市栄町3丁目（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 京浜東北線・根岸線（駅番号：JK39）

川口駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、川口駅周辺（標準地番号：川口-88）の住宅公示価格は483,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約310,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は380,000円/m² （2019年）となっています。

川口駅がある埼玉県川口市の相続関連情報

埼玉県の南端に位置する川口市は、JR京浜東北線、武蔵野線、埼玉高速鉄道が通っています。東京都に隣接しており、都心への通勤に便利なことからベッドタウンとして最も人気のある街の一つです。若い世帯の定住者の呼び込みを目的としたさまざまなPR活動を行っており、人口は60万人を超え、全国の中核市の中ではトップ3に入ります。駅周辺は、百貨店や大型ショッピングモールなど生活に便利な施設が立ち並んでおり、荒川に近いことから河川敷を利用した公園など自然も多く、散歩やジョギングの場所にも事欠かきません。

人口：607,105人／世帯数：290,037世帯／死亡者数：5,602人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

川口駅周辺の相続に関連の深い施設情報

川口駅がある埼玉県川口市の相続に関連のある施設には、川口市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

さいたま家庭裁判所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45