東京都小金井市 東小金井駅周辺での相続に役立つ情報

東京都小金井市にある東小金井駅は、JR東日本の中央線が乗り入れています。駅周辺は住民から「ヒガコ」の愛称で親しまれています。徒歩圏内には東京農工大学や法政大学、国際基督教大学など、有名大学のキャンパスが立地しています。隣駅の武蔵境駅と同様、高架下にはJR中央ラインモールが運営するnonowa（駅構内ショッピングモール）が広がっており、飲食店、薬局やスーパーなど、暮らしに役立つ店舗が一通りそろっています。スタジオジブリの本社もこの駅の近くにあり、少し歩けばジブリ作品のような雰囲気が楽しめます。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、東小金井駅がある東京都小金井市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

東小金井駅の基本情報

〒184-0002 東京都小金井市梶野町5丁目（JR東日本）

東日本旅客鉄道（JR東日本）中央・総武線（駅番号：JC14）

東小金井駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、東小金井駅周辺（標準地番号：小金井-10）の住宅公示価格は377,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約290,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は300,000円/m² （2019年）となっています。

東小金井駅がある東京都小金井市の相続関連情報

小金井市は都心から西に約25㎞、武蔵野台地の南西部に位置しています。面積は約11㎢、人口は約12万人で、調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、国分寺市、小平市そして西東京市と隣接しています。市内にはJR東日本の中央線の武蔵小金井駅、東小金井駅、そして西武多摩川線の新小金井駅の3つの駅があります。戦後、住宅都市として発展してきましたこの地域には、学芸大学や農業大学など国立大学や、私立大学、法政大学のキャンパスなど教育施設もあります。また、小金井公園、野川公園、武蔵野公園と市内には3つの都立公園がある緑豊かな市として知られています。

人口：122,306人／世帯数：61,070世帯／死亡者数：934人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

東小金井駅周辺の相続に関連の深い施設情報

東小金井駅がある東京都小金井市の相続に関連のある施設には、小金井市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4