埼玉県比企郡 小川町駅周辺での相続に役立つ情報

小川町駅 （埼玉県比企郡小川町）は、東武東上線が乗り入れています。
和紙が有名で、中でも細川紙の製紙技術はユネスコの無形文化遺産に登録されています。伝統産業で栄えていることから「武蔵の小京都」と呼ばれています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、小川町駅がある埼玉県比企郡小川町で相続について考えた時に重要な点についてまとめています。

小川町駅の基本情報

〒355-0328 埼玉県比企郡小川町大字大塚（東武鉄道）

東武鉄道 東武東上線（TJ33）
JR東日本（東日本旅客鉄道） 八高線

小川町駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、小川町駅周辺（標準地番号：埼玉小川-1）の公示価格は33,500円/m²（2020年）、相続税路線価は約円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は30,000円/m² （2020年）となっています。

小川町駅がある埼玉県比企郡小川町の相続関連情報

埼玉県の中央やや西に位置する比企郡小川町は、人口約3万人、面積約60k㎡の町です。周囲は比企郡嵐山町、ときがわ町、大里郡寄居町、秩父郡東秩父村に囲まれています。1300年前から続く和紙作り（小川和紙）をはじめ、絹織物や建具、秩父山系を源とする良質の水で作られる日本酒など伝統的な産業が息づいています。市域にはJR東日本八高線、東武東上線が通っています。小川町役場は、小川町駅から徒歩約3分ほどのところにあります。

人口：130,410人／世帯数：55,581世帯／死亡者数：1,671人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

小川町駅周辺の相続に関連の深い施設情報

小川町駅がある埼玉県比企郡小川町の相続に関連のある施設には、小川町役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

町役場に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

町役場では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。