東京都国分寺市 西国分寺駅周辺での相続に役立つ情報

JR東日本の西国分寺駅は、中央線と武蔵野線が乗り入れています。もともと中央線と武蔵野線との連絡駅として開設されました。国分寺駅の西にあるため西国分寺駅という駅名になりましたが、地図上は国分寺市の中央辺りに位置しています。駅の周辺にはマンションや住宅なども増えてきてはいますが、大きな商業施設などがないため、落ち着いた雰囲気が残っています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、西国分寺駅がある東京都国分寺市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

西国分寺駅の基本情報

〒185-0013 東京都国分寺市西恋ｹ窪2丁目（JR東日本）

東日本旅客鉄道（JR東日本）中央・総武線（駅番号：JC17）／武蔵野線（駅番号：JM 33）

西国分寺駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、西国分寺駅周辺（標準地番号：国分寺-8）の住宅公示価格は340,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約270,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は340,000円/m² （2019年）となっています。

西国分寺駅がある東京都国分寺市の相続関連情報

国分寺市は、東京都のほぼ中心にあり、財団法人日本数学検定協会の算出によると、東京を島しょ部を除き一枚の板に例えた時に、その重心が国分寺市になるそうです。面積約11㎢、人口は約13万人で、周囲は府中市、国立市、立川市、小平市、小金井市と接してます。昭和30年代ころから人口が増加し、東京近郊の住宅都市として発展してきました。
市内にはJR東日本の中央線、武蔵野線、西武鉄道の西武国分寺線、西武多摩湖線が通っており、国分寺駅、西国分寺駅、恋ヶ窪駅の3つの駅があります。また国分寺市は1955年に日本で最初にロケット発射実験がおこなわれ「日本の宇宙開発発祥の地」と呼ばれています。国分寺という地名は、奈良時代、聖武天皇の時代にこの地域に武蔵国分寺が建立されたことに由来しています。

人口：125,170人／世帯数：61,163世帯／死亡者数：995人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

西国分寺駅周辺の相続に関連の深い施設情報

西国分寺駅がある東京都国分寺市の相続に関連のある施設には、国分寺市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
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