神奈川県横浜市 保土ケ谷駅周辺での相続に役立つ情報

神奈川県横浜市にある保土ケ谷駅は、JR東日本 横須賀線・湘南新宿ラインが乗り入れています。
保土ケ谷駅の周辺には神奈川中央交通 11系、205系、77系「保土ヶ谷駅東口」停留所などがあります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、保土ケ谷駅がある神奈川県横浜市保土ケ谷区で相続について考えた時に重要な、関連情報をまとめています。

保土ケ谷駅の基本情報

〒240-0023 神奈川県横浜市保土ケ谷区岩井町（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 横須賀線（JO12）／湘南新宿ライン（JS12）

保土ケ谷駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、保土ケ谷駅周辺（標準地番号：保土ケ谷-20）の公示価格は211,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約170,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は260,000円/m² （2019年）となっています。

保土ケ谷駅がある神奈川県横浜市の相続関連情報

神奈川県で最大の都市である横浜市（面積：約400km²）は、東京湾に面しています。日本の歴史的要所で、ペリーの黒船の来航が今の横浜の佇まいに大きく影響されているのは、外国人居住地や横浜赤レンガ倉庫、横浜中華街から想像できます。昭和39年（1964）開催の東京オリンピックをきっかけに新幹線などの交通が整備され、近代的な様相も持つようになりました。港ヨコハマのシンボル的な横浜ベイブリッジ、みなとみらいの未来的な施設群に高層ビルからなる高級ホテル。異国情緒あふれる中にも、日本の「和」と近代的な要素が混ざり合った魅力的な都市です。

横浜市（全体）…人口：3,754,772人／世帯数：1,803,782世帯／死亡者数：33,575人
横浜市鶴見区…人口：295,361人／世帯数：148,053世帯／死亡者数：2,454人
横浜市神奈川区…人口：240,251人／世帯数：126,423世帯／死亡者数：2,120人
横浜市西区…人口：103,361人／世帯数：57,820世帯／死亡者数：902人
横浜市中区…人口：152,210人／世帯数：86,249世帯／死亡者数：1,553人
横浜市南区…人口：199,597人／世帯数：108,301世帯／死亡者数：2,247人
横浜市保土ケ谷区…人口：205,077人／世帯数：101,607世帯／死亡者数：2,064人
横浜市磯子区…人口：167,910人／世帯数：81,715世帯／死亡者数：1,639人
横浜市金沢区…人口：198,300人／世帯数：92,793世帯／死亡者数：1,866人
横浜市港北区…人口：348,231人／世帯数：171,802世帯／死亡者数：2,469人
横浜市戸塚区…人口：281,940人／世帯数：126,559世帯／死亡者数：2,439人
横浜市港南区…人口：214,973人／世帯数：100,682世帯／死亡者数：2,139人
横浜市旭区…人口：247,142人／世帯数：115,692世帯／死亡者数：2,669人
横浜市緑区…人口：181,721人／世帯数：82,117世帯／死亡者数：1,534人
横浜市瀬谷区…人口：123,405人／世帯数：56,287世帯／死亡者数：1,324人
横浜市栄区…人口：120,675人／世帯数：55,686世帯／死亡者数：1,210人
横浜市泉区…人口：153,065人／世帯数：69,255世帯／死亡者数：1,485人
横浜市青葉区…人口：308,833人／世帯数：135,371世帯／死亡者数：2,183人
横浜市都筑区…人口：212,720人／世帯数：87,370世帯／死亡者数：1,278人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：神奈川県横浜市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<横浜市>世帯人員：2.83人／年間収入：710万円／貯蓄：2,181万円／負債：613万円／持家率：81.8％／集計世帯数：93世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

保土ケ谷駅周辺の相続に関連の深い施設情報

保土ケ谷駅がある神奈川県横浜市保土ケ谷区の相続に関連のある施設には、保土ケ谷区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。