神奈川県川崎市 新川崎駅周辺での相続に役立つ情報

新川崎駅は、神奈川県川崎市にあるJR東日本 横須賀線・湘南新宿ラインの停車駅です。
新川崎駅の周辺には川崎市バス 川55系、川83系、川崎鶴見臨港バス 川60系「新川崎駅」停留所、などのバス停があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、新川崎駅がある神奈川県川崎市幸区で相続に必要な、関連情報をまとめています。

新川崎駅の基本情報

〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 横須賀線（JO14）／湘南新宿ライン（JS14）

新川崎駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、新川崎駅周辺（標準地番号：幸-6）の公示価格は272,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約210,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は500,000円/m² （2019年）となっています。

新川崎駅がある神奈川県川崎市の相続関連情報

神奈川県の北東部に位置する川崎市。東京都と横浜市に挟まれたエリアで、面積は144.35km²。３大厄除け大師の川崎大師、サッカーJリーグに加盟する川崎フロンターレ、JR川崎駅直結の大型商業施設ラゾーナ川崎が有名です。かつて高度成長期には、工場が集積する京浜工業地帯の中核であることから、公害問題との負の側面もありましたが、行政の様々な取り組みの結果、現在は大気の澄んだ日には富士山が望める程の改善がされています。この工業地域の夜景は美しく、「工場が観光資源になる」という全く新しい発想から、屋形船クルーズ、ヘリコプターの遊覧ツアーが人気となっています。

川崎市（全体）…人口：1,514,299人／世帯数：753,100世帯／死亡者数：11,677人
川崎市川崎区…人口：234,888人／世帯数：128,157世帯／死亡者数：2,392人
川崎市幸区…人口：171,345人／世帯数：84,053世帯／死亡者数：1,447人
川崎市中原区…人口：257,775人／世帯数：132,925世帯／死亡者数：1,566人
川崎市高津区…人口：229,524人／世帯数：113,325世帯／死亡者数：1,532人
川崎市多摩区…人口：211,110人／世帯数：109,148世帯／死亡者数：1,610人
川崎市宮前区…人口：231,870人／世帯数：104,624世帯／死亡者数：1,730人
川崎市麻生区…人口：177,787人／世帯数：80,868世帯／死亡者数：1,400人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：神奈川県横浜市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<横浜市>世帯人員：2.83人／年間収入：710万円／貯蓄：2,181万円／負債：613万円／持家率：81.8％／集計世帯数：93世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

新川崎駅周辺の相続に関連の深い施設情報

新川崎駅がある神奈川県川崎市幸区の相続に関連のある施設には、幸区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます（「固定資産評価証明書」は、市税事務所・市税分室でも取得可能です）。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署・市税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
市税事務所・市税分室では不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。