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東京都町田市で行政書士に依頼できる相続手続きは、以下のようなものがあります。
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。
遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。
預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。
金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。
しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。
遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。
相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等(場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます)を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。
通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き(相続財産の名義変更手続き)の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。
遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。
相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。
大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記(不動産)に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡(口座の凍結)、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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玉川学園前駅 (東京都町田市)は、小田急小田原線が停車します。
駅の辺りには町田市バス 玉川学園コミュニティバス・北ルート系、神奈川中央交通・相模神奈交バス・津久井神奈交バス 町04系の「玉川学園前駅」停留所、町田市バス 玉川学園コミュニティバス・東ルート系「玉川学園前駅南口」停留所などのバス停があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、玉川学園前駅がある東京都町田市で相続に必要な、関連情報をまとめています。
〒194-0041 東京都町田市玉川学園2丁目(小田急電鉄)
小田急電鉄 小田急小田原線(OH26)
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、玉川学園前駅周辺(標準地番号:町田-42)の公示価格は228,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約180,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は180,000円/m² (2019年)となっています。
東京都町田市は、都心から南西に30~40㎞ほど、電車で30分ほどのところに位置しています。人口約43万人、面積約71.55㎢で都内では東京八王子市、多摩市、神奈川県相模原市、大和市、川崎市、横浜市と接しています。市内にはJR横浜線、京王相模原線、小田急小田原線、東急田園都市線と4本の路線が走っており、9つの駅があります。
JR線と小田急線が乗り入れる町田駅周辺には、デパートや大型の商業施設が立ち並ぶ一方で、古くからある商店街や、個性的な個人商店なども活気があふれています。都心へのアクセスも良く自然も豊かと、子育て中のファミリー層にも人気のエリアです。
人口:428,821人/世帯数:197,711世帯/死亡者数:4,079人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より
<東京都区部>世帯人員:2.92人/年間収入:759万円/貯蓄:2,463万円/負債:620万円/持家率:76.1%/集計世帯数:246世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」
玉川学園前駅がある東京都町田市の相続に関連のある施設には、町田市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
市役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
町田市役所 〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
忠生市民センター 〒194-0035 東京都町田市忠生3-14-2
鶴川市民センター 〒195-0062 東京都町田市大蔵町1981-4
南市民センター 〒194-0012 東京都町田市金森4-5-6
なるせ駅前市民センター 〒194-0045 東京都町田市南成瀬1-2-5
堺市民センター 〒194-0211 東京都町田市相原町795-1
小山市民センター 〒194-0212 東京都町田市小山町2507-1
町田駅前連絡所 〒194-0013 東京都町田市原町田6-12-20
鶴川駅前連絡所 〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷1-2-1
南町田駅前連絡所(南町田リエゾン) 〒194-0004 東京都町田市鶴間3-10-2
木曽山崎コミュニティセンター(木曽山崎連絡所) 〒195-0074 東京都町田市山崎町2160-4
玉川学園駅前連絡所(旧玉川学園コミュニティセンター) 〒194-0041 東京都町田市玉川学園2-18-35 学校法人玉川学園購買部ビル1階
広域証明発行サービス参加市町(相模原市の行政窓口の一部)
(2020年10月現在)
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
町田税務署 〒194-8567 東京都町田市中町3-3-6 (管轄地域:町田市)
(2020年10月現在)
公証役場では、公正証書遺言を作成します。
町田公証役場 〒194-0021 東京都町田市中町1-5-3
(2020年10月現在)
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 八王子支局 〒192-0364 東京都八王子市南大沢2-27 フレスコ南大沢10・11階(管轄区域:八王子市、立川市、昭島市、町田市、日野市、国分寺市、国立市、 東大和市、武蔵村山市)
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 町田出張所 〒194-0022 東京都町田市森野2-28-14 町田地方合同庁舎 (不動産登記管轄区域:町田市)
(2020年10月現在)
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4
(2020年10月現在)