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東京都荒川区で行政書士に依頼できる相続手続きとは？
東京都荒川区で行政書士に依頼できる相続手続きは、以下のようなものがあります。
- 遺言書文案の作成
- 公正証書遺言の作成手続き
- 相続人調査
- 法定相続情報一覧図・相続情報関係図の作成、法定相続情報証明制度の利用申出手続き
- 相続財産調査、財産目録の作成
- 不在者財産管理人の候補者になること
- 遺産分割協議書の作成
- 有価証券の相続手続き（相続した有価証券の名義変更）
- 自動車の相続手続き（相続した自動車の名義変更）
- 遺言の執行
遺言書作成のサポート、遺言の執行
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。
遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。
相続手続き（有価証券、預貯金、自動車の名義変更など）
預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。
金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。
しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。
相続人調査
遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。
相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等（場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます）を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。
通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き（相続財産の名義変更手続き）の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。
相続財産調査、財産目録の作成
遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。
相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。
行政書士に依頼できない相続手続き
- 相続放棄、遺産分割方法や遺言内容の相談
- 他の相続人との交渉
- 相続放棄の申述手続き
- 遺言書の検認手続き
- 相続登記
- 相続税申告、準確定申告
大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記（不動産）に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。
銀行手続きとは
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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東京都荒川区 日暮里駅周辺での相続に役立つ情報
東京都荒川区にある日暮里駅は、JR東日本の山手線・常磐線・京浜東北線、京成電鉄、東京都交通局の日暮里・舎人ライナーが乗り入れ、接続駅となっています。駅からすぐの場所には、猫がたくさんいると有名な「谷中銀座商店街」があります。大正初期から布の街として知られおり、約1Km続く｢日暮里繊維街｣は、80件以上の布地織物屋が軒を連ね、裁縫好きの人が集まってきます。朝から日暮れまで退屈しない「日暮しの里」と言われたのが地名の由来との説があります。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、日暮里駅がある荒川区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。
日暮里駅の基本情報
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-19-1（JR東日本）
JR東日本（東日本旅客鉄道） 京浜東北線・根岸線（JK32）／常磐線快速（JJ02）／山手線（JY07）
京成電鉄 本線 駅番号（KS02）
東京都交通局 日暮里・舎人ライナー（NT01）
日暮里駅周辺の不動産情報
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、日暮里駅周辺（標準地番号 荒川-6）の住宅公示価格は555,000円/m²（2020年 ）、相続税路線価は約380,000円/m²（2019年 ）です。不動産販売価格の一例は630,000円/m² (2019年)となっています。
日暮里駅がある東京都荒川区の相続関連情報
東京都の北東部に位置する荒川区。文京区・台東区・墨田区・北区・足立区に隣接しており、面積は10.16 km²、区内に通っている路線はJR東日本・東京メトロ各線、京成本線、都電荒川線、都営日暮里・舎人ライナー、つくばエクスプレスなど。生地織物専門店の密集した日暮里繊維街はよく知られた観光名所。デザイナーやアパレルメーカー、服づくりを楽しむ人々にとって聖地となっています。
人口：217,146人／世帯数：117,228世帯／死亡者数：2,181人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）
<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯
政府統計「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年」より
日暮里駅周辺の相続に関連の深い施設
日暮里駅がある荒川区の相続に関連のある施設には、荒川区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明の収集などの手続きをおこないます。
荒川区役所 〒116-8501 東京都荒川区荒川2-2-3
南千住区民事務所 〒116-0003 東京都荒川区南千住7-1-1 アクレスティ南千住
町屋区民事務所 〒116-0001 東京都荒川区町屋2-8-9
尾久区民事務所 〒116-0011 東京都荒川区西尾久3-7-15
日暮里区民事務所 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里6-19-12
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
荒川税務署 〒116-8588 東京都荒川区西日暮里6-7-2 （管轄地域：荒川区）
荒川都税事務所 〒116-8586 荒川区西日暮里2-25-1
（2020年10月現在）
公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など
公証役場では、公正証書遺言を作成します。
近隣の公証役場をご利用ください。
法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 板橋出張所 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6（管轄区域：中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区）
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 北出張所 〒114-8531 東京都北区王子6-2-66 （不動産登記管轄区域：北区、荒川区）
（2020年12月現在）
家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-2
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