東京都東久留米市 東久留米駅周辺での相続に役立つ情報

東京都東久留米市にある東久留米駅は、西武池袋線が停車します。
東久留米駅の辺りには西武バス 014系、久留51系、久留52系「東久留米駅西口」停留所などのバス停が存在します。東久留米市役所は東久留米駅西口から徒歩で5分ほどの距離です。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、東久留米駅がある東京都東久留米市で相続について考えた時に重要なことをまとめました。

東久留米駅の基本情報

〒203-0014 東京都東久留米市東本町1-8（西武鉄道）

西武鉄道 池袋線（SI14）

東久留米駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、東久留米駅周辺（標準地番号：東久留米-8）の公示価格は282,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約220,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は230,000円/m² （2019年）となっています。

東久留米駅がある東京都東久留米市の相続関連情報

東京都多摩地域にある東久留米市は、1970年に誕生した東京都で22番目の市です。人口は約12万人、面積は約13k㎡で、周囲は小平市、東村山市、清瀬市、西東京市、埼玉県新座市に囲まれています。もともとは農村地帯でしたが、1915年に現在の西武池袋線が開通してから人の行き来や物資の流通が盛んになりました。1960年代には、ひばりが丘団地をはじめ東久留米団地などいくつもの団地が建設され、人口も急増してきました。きれいな水の豊かな地域としても知られており、市内には黒目川、落合川が流れています。湧き水も豊富で小平市、東村山市との市境にある都立小平霊園内のさいかち窪は黒目川の水源です。その中心は東久留米駅周辺で、市役所は西武池袋線の東久留米駅西口から歩いて5分ほどのところにあります。

人口：116,916人／世帯数：54,784世帯／死亡者数：1,205人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

東久留米駅周辺の相続に関連の深い施設情報

東久留米駅がある東京都東久留米市の相続に関連のある施設には、東久留米市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。