東京都国立市 国立駅周辺での相続に役立つ情報

1926年に開業した国立駅は、東京都国立市にある、JR東日本中央線の駅です。国分寺駅と立川駅の間にあることから国立と命名されました。この地域は学園都市として開発され、駅前から南武線の谷保駅方面に続く幅約40mの大学通り沿いには一橋大学をはじめ、いくつもの学校があります。また、駅から放射状に伸びる富士見通り、旭通りも整備された街の景観を見せています。駅周辺には飲食店をはじめ、さまざまなお店が並びます。住宅街も整然とした街並みですが、田園都市線沿線などと異なり、高級志向で分譲された地域ではないためか、親しみやすい印象です。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、国立駅がある東京都国立市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

国立駅の基本情報

〒186-0001 東京都国立市北1丁目（JR東日本）

東日本旅客鉄道（JR東日本）中央・総武線（駅番号：JC18）

国立駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、国立駅周辺（標準地番号：国立-3）の住宅公示価格は481,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約380,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は460,000円/m² （2020年）となっています。

国立駅がある東京都国立市の相続関連情報

東京都の中央部分に位置する国立市は、面積約8㎢、人口約8万人の市です。周囲は、府中市、国分寺市、立川市、日野市に接しています。大正時代、学園都市構想に基づいて大学の誘致を中心とした都市開発を目指した国立市は、東京商科大学（一橋大学）を誘致し、学園都市として発展してきました。国立市の中心駅、国立駅も当初から学園都市にふさわしいものをと、駅と町が一体になって造られたようです。国立駅から南へ伸びる幅が約44mの大学通りは、両側に桜といちょうが植えられ、まちのメインストリートとして今もこの地域の象徴となっています。国立という町の名前は、中央線の国分寺駅と立川駅の間にできる新しい駅として名づけられています。なお、学問の神様、菅原道真を祀った東日本では最古の天満宮、保谷天満宮も国立市にあります。

人口：76,280人／世帯数：38,241世帯／死亡者数：670人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

国立駅周辺の相続に関連の深い施設情報

国立駅がある東京都国立市の相続に関連のある施設には、国立市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4