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青森県の生前贈与（不動産名義変更）に強い司法書士/行政書士《無料相談》
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青森県 の生前贈与（不動産名義変更）に強い司法書士/行政書士一覧
※いい相続非提携専門家も含みます。
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相続、建設業許可申請ならお任せください
行政書士平山ひろし事務所
当事務所は地域密着型の行政書士事務所です。安心してご相談ください。 電話相談初回無料（15分まで）で行っております。
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行政書士原田拓事務所
相続・遺言といった手続きをサポートいたします。 青森、五所川原で行政書士をお探しなら、行政書士原田拓事務所へご相談・ご依頼ください。
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お客様ひとりひとりを大切に、お客様と共に歩みます。
かけ行政書士事務所
相続手続きをはじめ、遺言や終活など暮らしの多様な手続きのお手伝いをします。相談者・お客様ひとりひとりの思いを大切に、そしてお客様と共に、いい相続となるよう柔軟に対応します。
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相続税専門！年間2,000件超実績 業界トップクラス
辻・本郷税理士法人 八戸事務所
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初回面談無料
青森県に対応可能
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- JR本八戸駅より徒歩10分 国道45号線沿い郵便局の隣り
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
辻・本郷 税理士法人は、全国主要都市に事務所を構える税理士事務所です。2020年度の相続税申告の実績は2,337件。2015年から5年間で7,000人以上の方の相続税申告をお手伝いしています。 初めての相続で不安を感じている方でも安心して相談できるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供するために、小さなお悩みやご事情まできめ細かく配慮しています。
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相続税専門！年間2,000件超実績 業界トップクラス
辻・本郷税理士法人 青森事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
辻・本郷 税理士法人は、全国主要都市に事務所を構える税理士事務所です。2020年度の相続税申告の実績は2,337件。2015年から5年間で7,000人以上の方の相続税申告をお手伝いしています。 初めての相続で不安を感じている方でも安心して相談できるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供するために、小さなお悩みやご事情まできめ細かく配慮しています。
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遺産相続のトラブルを未然に防ぎます
行政書士川村まさる事務所
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- 5.00
- （2件）
行政書士川村まさる事務所は2019年7月設立。 秘密保持契約、業務委託契約、金銭消費貸借契約などの契約書作成から、リーガルチェック、経営支援、NPO法人設立などにも対応しています。 また、（一社）日本ドローン活用推進機構ドローン法務セミナー講師としても活躍しており、ドローンを飛行させる際の法律や規制について広く周知させる役目も担っています。
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誠心誠意、迅速に対応いたします
えちご行政書士事務所
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- 5.00
- （1件）
お客様のご依頼に対し、コミュニケーションを大事にし、誠心誠意、迅速に対応すること、わかりやすく説明することを心掛け業務を行っております。
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むつ市・下北の遺言・相続のご相談はお任せください
赤松行政書士事務所
遺言の作成支援、相続の手続き、相続の手続や疑問についてお応えしております。 司法書士や税理士など、各専門家と連携しているため、当事務所を窓口として包括的にサポートいたします。 単に手続を行うだけではなく、どうすれば円満で幸せな相続が実現できるかをお客様と一緒に考えていきます。「困ったときは赤松さん」と思っていただけるよう、日々努力しております。 お問合せは無料ですので、おひとりで悩む前にまずはお問合わせください。
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弘前市及び津軽地方での相続はおまかせください。親身に相談に乗ります。
香取行政書士事務所
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初回面談無料
青森県に対応可能
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- JR弘前駅から車で7～8分、徒歩にて30分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
青森県弘前市の行政書士事務所です。弘前市を中心に津軽地方一円で相続に関してサポートしております。ご相談いただいた場合にはこちらから出向きます。電話・メール等を使って進捗状況も共有していきます。安心してご相談ください。
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地域密着型、相続手続きノンストップサービスでお客様に寄り添います
行政書士若林事務所
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- 5.00
- （2件）
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青森県に対応可能
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- 市営バス停「総合福祉会館前」より徒歩4分
- 根城内科交差点を白山台方面に。
- JR長苗代駅・本八戸駅より車で10分
- JR八戸駅より車で12分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
当事務所は、平成29年6月に開設いたしまして、地域密着型の行政書士事務所として、皆様のお役に立てるサービスを提供させていただいております。 コロナ禍で人と人との面談がスムーズに進まないことも多いですが、相続のご相談をされる方は、年配の方が多いので、感染対策をしっかりとしたうえで、私からお客様のご自宅に出向いてご面談することが多いので、年配の方でも安心してご相談していただけるようにしております。 対応させていただく業務として、相続対策から相続手続きまで、相続に関するご相談はどのようなことでもお受けすることをお約束します。 相続対策として、令和3年から新たにスタートしている「自筆証書遺言書保管制度」にも対応しておりますので、ほんの僅かでもご親族様の相続について不安をかかえていらっしゃる方は、ご相談下さい。 どのような相談であっても、当事務所は相談料をお支払いいただいておりませんので、お気軽にご相談いただけます。
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国道沿いにあり、青森地方裁判所から徒歩1分
あおもり行政書士共同事務所
遺言書作成支援、遺産相続手続業務を主体に、官公署許認可申請手続及びその申請等に伴うに行政不服申立手続の業務等を行っております。依頼者と共に考え、依頼者に寄り添った業務遂行を心がけております。
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タカシ行政書士事務所
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行政書士仁綜合事務所
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ＨＩＲＯＴＡ行政書士事務所
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遺言・相続についてのお悩みはしぶた行政書士事務所へ
しぶた行政書士事務所
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- 4.25
- （4件）
想いを残したい方を応援いたします。また、お悩みや不安などについてもお気軽にご相談ください。お顔合わせが不安な場合や遠方などの場合はLINEなど文章でのやり取りにも対応可能です。青森市内において終活として遺言のみならず様々な業者と提携しておりますのでまずはお気軽にご相談ください。
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『親切･丁寧･迅速』をモットーに
行政書士藤沢明事務所
相続手続きは煩雑で時間的にも精神的にも負担が大きいものです。 そうしたお客様のお役に立てるように日々業務を行っております。 お客様に寄り添った対応を心がけておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。
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親切丁寧を心掛け貴方の立場で考えます。
行政書士もり事務所
独立してまだ日は浅いほうですが相続手続きは何度かやらせていただいています。人それぞれに人生があるように相続と一言で言っても画一的ではなく財産を含め人間関係も複雑になってきます。少子高齢化に伴い法定相続人がご高齢者だけというケースもこれからは増えてくると思います。親戚関係も希薄になり誰にも相談できず困っている方のお役に立てればと思っています。 遺産分割協議書作成、戸籍関係書類等取集、銀行関係手続、法定相続情報証明書作成等、相続に関するご相談に幅広く対応させていただきます。
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解決策を一緒に考えましょう
弁護士法人青空と大地
相談される方の悩みに耳を傾け、分かりやすく丁寧に説明するよう心掛けて参ります。 一緒に解決策を考えていきますので、お気軽に、ご来所・ご相談ください。
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- 18時以降相談可
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相続専門の女性行政書士
よこうち行政書士事務所
相続手続や遺言書の作成を得意としています。難解な法律用語をかみ砕いてお客様に説明することにもたけているので、敷居の高い士業事務所でも、「わかりやすかった」「またお願いしたい」という声も多くいただいています。 また、遺産相続のトラブルを未然に防ぐ予防法務にも力を入れており、相続が起こる前に、終活相談にいらっしゃる方も増えています。 お気軽にお問い合わせください。初回相談料無料。出張相談可。
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青森県八戸市の相続手続きを強みにしている司法書士事務所です。
はやて司法書士事務所
当事務所は八戸市中心街にて開業している司法書士事務所です。相続登記・遺産承継・預金の解約、相続放棄や遺産分割・空き家問題などの相続手続きのご依頼を多くいただいております。 遠方のお客様からもご依頼を承っております。 親切丁寧な対応を心がけております。悩まず是非一度ご相談くださいませ。 【対応地域】青森県内や岩手県内 【営業時間】平日9時から18時 土日祝日はお休みですが、事前にご連絡いただければ対応も可能です
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青森県で行政書士に依頼できる相続手続きとは？
青森県で行政書士に依頼できる相続手続きは、以下のようなものがあります。
- 遺言書文案の作成
- 公正証書遺言の作成手続き
- 相続人調査
- 法定相続情報一覧図・相続情報関係図の作成、法定相続情報証明制度の利用申出手続き
- 相続財産調査、財産目録の作成
- 不在者財産管理人の候補者になること
- 遺産分割協議書の作成
- 有価証券の相続手続き（相続した有価証券の名義変更）
- 自動車の相続手続き（相続した自動車の名義変更）
- 遺言の執行
遺言書作成のサポート、遺言の執行
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。
遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。
相続手続き（有価証券、預貯金、自動車の名義変更など）
預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。
金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。
しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。
相続人調査
遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。
相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等（場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます）を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。
通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き（相続財産の名義変更手続き）の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。
相続財産調査、財産目録の作成
遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。
相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。
行政書士に依頼できない相続手続き
- 相続放棄、遺産分割方法や遺言内容の相談
- 他の相続人との交渉
- 相続放棄の申述手続き
- 遺言書の検認手続き
- 相続登記
- 相続税申告、準確定申告
大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記（不動産）に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。
青森県で司法書士に依頼できる相続手続きとは？
相続登記や相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。他に遺産分割協議書や遺言書文案の作成なども依頼することができます。
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 遺産分割協議書の作成
- 遺言書文案の作成
- 成年後見人手続き
- 遺言の執行
ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に、相続税申告は税理士に依頼することになります。また、戸籍収集など手続き内容によっては行政書士に安価で依頼できる場合もあるので、「いい相続」までご相談ください。
相続登記（不動産の名義変更）
相続登記とは、相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続きです。また生前贈与として子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。
相続登記の手続きの義務化
相続登記の手続きは令和6年4月1日より義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。
相続手続き
相続登記とあわせて相続人の戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成などが依頼できます。
相続放棄
相続放棄とは、相続発生の際に相続財産となる資産や負債などの権利や義務の一切を引き継がず放棄することです。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も放棄することができるため、借金などの故人の負債が多い際に選択されることが多いでしょう。
相続放棄ができる期間は「自分が相続人であると知ったときから3ヵ月以内」と定められています。3ヵ月以内に判断できない場合は「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」の手続きをおこなうことで延長できます。
相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄申述書などの必要書類を提出する必要があります。自分で手続きをするのが面倒な場合、司法書士に依頼することも可能です。
成年後見
成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が不十分な方を犯罪から守り、生活を維持するためのサポート役を選任する制度です。判断能力の程度によって後見人、保佐人、補助人の3類型があります。成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に必要書類を提出し申し立てをおこなう必要があります。
遺言書作成のサポート、遺言の執行
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。
家族信託とは
家族信託とは、委託者（財産管理を委託する人）が、信頼できる家族や親族である受託者（財産管理を任される人）に、自分が指定した内容の財産を託す（信託）というものです。契約によって、受託者は託された財産（信託財産）を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。
成年後見とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
相続手続とは
相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議（遺言書がある場合はおこなわれないこともあります）、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。
相続放棄とは
被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます（プラスの財産も相続できません）。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません（2021年1月現在）。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。
相続税とは
相続税とは、相続などによって被相続人（故人）から取得した財産が基礎控除額（3,000万円+（600万円×法定相続人の数））を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。
相続調査とは
相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。
紛争・争族とは
相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。
生前贈与とは
生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人（贈与者）にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。
遺産分割とは
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
遺留分とは
遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。
遺言書とは
遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」（財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可）を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。
戸籍収集とは
戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。
銀行手続きとは
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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