相談内容
被相続人は米国に多額の資産があったが、米国でWillを作成していなかったため、相続が開始されてプロベートが終わるまでに数年かかっている。しかし、米国遺産税の基礎控除以下なので米国では税金はかからないと思い、納税資金は日本の相続税分だけ用意していた。
(法律)
米国預金を日本の遺言書で長男としていたが、次男が名義変更を勝手にしていた。
財産や人の流れがボーダーレスになり、数十年が経ちましたが、
現在になり多くの方の国際相続や海を渡る資産移転は
頭を悩ますことになっています。
これらの法務と税務の手続きは他国の法律が複雑に絡んでおり
知らないままに数十年が過ぎ「あの時に対策をしていたら・・」
という実例がほとんどです。
我が家の全世界財産に相続税がかかるかもしれない⁈
もしかしたら将来、相続税が関係してくるかもしれない。。と、
気にされておられる方が近年は多くおられます。
ちょっとずつ身近になりつつある国際相続や海外資産に関連する税金や名義変更問題です。
これは亡くなった方(被相続人)や相続人の住んでいる場所、
住んでる期間、国籍などによって、課税される日本の相続税の範囲が異なってきます。
私どもはそのような現在に問題が発覚した国際相続の相談を受け、
実務家としてできるかぎりの対策やご提案ができたらと考えています。弊社ではそのようなニーズに万全の体制でお答えすることができます。
国際に関連する相続・贈与税はいくつかの代表的なパターンがございます。
日本と海外で相続税・贈与税がかかる可能性がありましたらお問合せくださいませ。
~ 国際相続や国際資産コンサルに特化 ~
GEPAS inc. の夢
◇ お客さまの “海外資産の保全ニーズ” にお応えする
◇ 海外資産形成をとおして顧客の夢と価値を創造する!!
◇ 食事が満足にたべられない子供たちへ愛を届けたい !
~ このような業務に対応しています ~
個人のお客様へ
*海外資産のアロケーション(米国・シンガポール・香港など)
*米国の所得税申告
*国際相続税申告
*米国海外保険
*トラストの設定
*海外Will (遺言書)
*米国資産管理会社
法人のお客様へ
*海外での法人申告
*役員の海外ストックオプション制度
*海外赴任社員の給与コンサル
*海外法人設立
~ たとえば、こんな事例解決してます!~
★税金編★
1.米国の遺産税申告書、見方がわからない 連邦税ってどれ?
2.ハワイに不動産を共有名義でかってしまった。。問題あったかな?
3.ハワイで不動産を一人で買ってしまった 。。。問題あったかな?
4.いきなり米国の会ったこともない人から、遺産分配金が送金されくるって、どういうこと?遺産管財人が勝手に遺産を分配して税の計算してるぞ??
5.日本の相続税あるのに米国にはない。。でも安心できないのはなぜ?
6.シンガポール信託の受益者が他人でも課税されない? ほんとなの?
7.シンガポール居住です、スイスの預金をタックスヘイブン法人へ贈与、日本で税金ある?
8.米国のストックオプション、税制適格になる役員は限定されてるってほんと⁈
★法律編★
9.米国から相続人が30人以上いるってきたが・・ どういうこと?
10.プロべートが終わらないと分割できないってどういうこと?
11.プロべート対策ってあるのかな?
12.海外資産は日本の遺言書にかけないって、なぜ?どうするか。。
実績
米国/ブラジル/カナダ
・相続税 / 遺産税 約50件~
・年金 / 源泉税 / 確定申告 約200件~
・株式報酬コンサル 約10件~
・州税 約30件~ その他
イギリス/スイス/ハンガリー/フィンランド/イタリア
・相続税 / 遺産税 約5件~
・源泉税 約5件~
・確定申告/給与税 約30件~
・関税 約3件~ その他
台湾/香 港/中国
・相続税 / 遺産税 約50件~
・年金 源泉税 確定申告 約50件~
・株式報酬コンサル 約10件~ その他
オーストラリア
・相続税 / 遺産税 約5件~
・年金 / 源泉税 / 確定申告 約5件~ その他
国際資産に関する税務と法務コンサルティングは、ぜひGEPAS inc.にお問合せくださいませ。
毎日を安心してお過ごしいただけるようになります。
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受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00
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*出身大学
中央大学法学部
中央大学国際会計専門大学院
慶應義塾大学院 商学研究科
(経験)
*日本国内の法人国際税務を始め個人相続税務等の実務実績を20年以上有します。
大手税理士法人にて国際資産税プロジェクトを立上げ後、
sevensenseグループにてオブカウンセルとして国際資産税部を開設し、
実績を積む。一例として、アジアでは香港、台湾、韓国、フィリピン、その他米国、カナダ、豪州、欧州ではイギリス、フランス、イタリア、ドイツ等多数の地域の不動産や金融商品に関する在外財産および外国人・日本人の資産税の実務経験を有する。
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