弁護士法人一新総合法律事務所 上越事務所

◆料金体系◆
 
 ■初回相談料：無料（1回45分）
 
 ※2回以降5,000円（1回45分あたり、税込）
 ※45分を越える場合には、15分ごとに2,500円（税込）を追加します。
 
 ■相続財産調査
 
 手数料：11万円
 相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5,000円～11万円を追加します。
 
 ※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途必要です。
 ※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
 
 ■遺言書作成
 手数料：
 自筆証書遺言 11万円（財産額5000万円以上の場合は22万円以上）
 公正証書遺言／秘密証書遺言 22万円（財産額5000万円以上の場合は33万円以上）

※手数料には公証役場への出頭日当を含みます（公証人手数料・交通費等の実費及び出張日当は別途）。
※手数料は、作成の難易度により適宜増減額することがあります。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
 
 ■遺言執行
 
 手数料：
 遺産額1,000万円以下の場合 33万円
 遺産額2,000万円以下の場合 44万円
 遺産額3,000万円以下の場合 55万円
 遺産額3,000万円を超える場合　(3,000万円を超える額の1％＋50万円)✕1.1
 
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要です。
※不動産や株式等の金融商品の換価手続を要する場合は、適宜増額することがあります。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
 
 ■遺産分割
 
 ［交渉］
 着手金：22万円～44万円
 報酬金：【B基準】による額
 
 ［調停］
 着手金：33万円～55万円
 報酬金：【A基準】による額＋1期日につき2万2,000円
 
 ［審判］
 着手金：44万円～66万円
 （調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円を追加した額）
 報酬金：【A基準】による額＋1期日につき2万2,000円
 
※被相続人が複数ある場合には、１名ごとに計算します。
※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
※特別受益、寄与料、不当利得等の特別の成果があった場合は適宜加算します。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
 
 ■【A基準】
 
 ［経済的利益の額］
 〇300万円以下
 着手金：8.8%（最低33万円）
 報酬金：17.6%（被請求事件の最低額22万円）
 
 〇300万を超え3,000万以下
 着手金：（5%＋9万円）✕1.1
 報酬金：（10%＋18万円）✕1.1
 
 〇3,000万を超え3億円以下
 着手金：（3%＋69万円）✕1.1
 報酬金：（6%＋138万円）✕1.1
 
 〇3億円を超える案件
 着手金：（2%＋369万円）✕1.1
 報酬金：（4%＋738万円）✕1.1
 
 ※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
 
 ■【B基準】
 
 ［経済的利益の額］
 〇300万円以下
 着手金：5.5%（最低22万円）
 報酬金：11%（被請求事件の最低額11万円）
 
 〇300万を超え3000万以下
 着手金：（3%＋6万円）✕1.1
 報酬金：（6%＋12万円）✕1.1
 
 〇3,000万を超え3億円以下
 着手金：（2%＋36万円）✕1.1
 報酬金：（4%＋72万円）✕1.1
 
 〇3億円を超える案件
 着手金：（1%＋336万円）✕1.1
 報酬金：（2%＋672万円）✕1.1
 
 ※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
 
 ■相続放棄
 
手数料：5万5,000円（相続人１人あたり）
相続開始後３カ月を経過している事案は、11万円

検討のため、相続財産調査および期間伸長の申立てをする場合、別途16万5000円

※相続人3名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含みません。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。