弁護士法人四ツ橋総合法律事務所 堺オフィス

相談事例

• • 相続全般/
  • 遺留分/
  • その他

  長男以外の子らが、母である依頼者と長男に対し調停を申し立て

  相談者

  女性

  相談内容

  【ご依頼の背景】
  依頼者の夫が亡くなった。被相続人は生前、会社を経営していた。
  
  子ら（長男以外）が、母である依頼者と長男に対し、調停を申し立てた。さまざまな経緯から、長男が開示した財産目録以外にも、隠された財産があるのではないかと考えている。
  
  さらに、長男の特別受益（車両購入、養育費立替、土地の譲渡、家賃滞納の連帯保証と支払いなど）を申立人らは主張。さらに長男がこれまで行ってきた行為について主張し、全財産を開示するよう要求していた。
  
  【依頼人の主張】
  子らに調停を申し立てられている。
  
  被相続人が経営していた会社の株についてきちんと算定し、長男によるものと考えられる不明な入出金についても精査したうえ、法定相続分に沿う形で解決したい。また、現在住んでいる不動産は取得したい。

  解決

  【サポートの流れ】
  株式の算定方法に争いがあるため、何度も交渉を重ね、株式の価格のすり合わせを行った。また、依頼者が現在住んでいる不動産を取得する必要があるため、法定相続分に沿う形で代償金を調整していった。さらに、被相続人の妻であった依頼者が死亡することを織り込んだ調停条項のすり合わせを行い、長男が遺留分を放棄することを記載した。先に作った遺言書を撤回する内容の遺言書を作成し、兄弟間の争いをなくすことに努めた。
  
  また、依頼者の公正証書遺言を作成し、依頼者の死後にもめ事が起こらないようにした。
  
  その後、依頼者はほどなくして亡くなったため、依頼者を被相続人とする相続についての遺言執行者に就任し、遺言執行を行った。前もって調停にて取り決めた内容にて粛々と手続きをした。
  
  【結果】
  依頼者の調停、依頼者の公正証書遺言作成、相続人調査、土地調査等、遺言執行（財産管理、目録作成、執行）
  
  生前の被相続人との関係や、不動産や預貯金、未上場会社の株等もあり、それぞれの主張が入り乱れる争いが複雑な事案であったが、依頼者の死後のこともサポートする内容であったため依頼者も納得した解決をはかることができた。
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  多額の生前贈与があった兄夫婦へ、遺留分減殺請求をしたい

  相談者

  匿名

  相談内容

  【ご依頼の背景】
  認知症を患っていた父親が亡くなった。
  
  しかし財産はほとんどなくなっている。銀行口座は長らく、依頼者の兄である長男夫婦が管理していた。そこから、兄へ、被相続人の生前のうちに多額の贈与（不動産、預貯金）がなされているようだ。
  
  【依頼人の主張】
  多額の生前贈与があった兄夫婦へ、遺留分減殺請求をしたい。同居の長男ということで援助されていたし、孫のことでも被相続人へ援助を要求していたので、特別受益ではないか。
  
  生前に処分した資産について、説明をしてほしい。認知症だった被相続人が歩行困難になっている時期にも引き出されているのは、相手方が受け取りをしているはず。また、荷物を引き取るように言われた際に換価できそうなものは兄は自分で先に処分しており、残った思い出の品を依頼者らで持ち出したが、これらについての相手の主張に憤りを感じる。
  
  入院費用や葬儀費用も、保険や香典でまかなわれているはずなのに、高額だと主張しているので、高額が真実ならば領収証などの証拠をきちんとみせてほしい。

  解決

  【サポートの流れ】
  被相続人の戸籍を請求と同時に財産調査をする。近隣の銀行へ取引履歴を照会。また、住居のあった市に名寄帳を請求した。結果、銀行1は口座解約済み、名寄帳に不動産はなかった。不動産登記を取得、ゆうちょへ現存照会をした。老人ホームと病院へ弁護士照会を行い、各病院から診療録などを取り寄せた。
  
  取引履歴や財産目録から、銀行口座から複数回にわたり、50万円以上引き出されている。相手代理人を通じ、使途について追及した。依頼者らにも特別受益がある旨の指摘があったが、細かく確認したところ、相手方の主張が過大である内容があった。いくつかの応酬があり、開示請求を行ったが、相手方が回答しなくなったことで遺産分割調停を申し立てた。
  
  【結果】
  途中、相手方からの和解申し入れがあり、500万円から600万円のあいだで和解のための代償額交渉を重ね、最終的に、遺留分減殺に対する価額弁償として700万円にて調停成立した。
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  被相続人の財産が生前から使い込まれており、兄に対して損害賠償請求をしたい

  相談者

  女性

  相談内容

  【ご依頼の背景】
  数年前に母が亡くなり、さらに父親が亡くなった。亡くなった父は生前、認知症を患っていた。相続人は兄妹2人である。
  
  相手方である兄は、成年後見の登記もせず、しかし勝手に父の後見人を名乗っていた。さらに、先に亡くなった母の相続財産や、認知症の父の財産を使い込んでいた。不動産の名義書き換えなどがされ、銀行口座からは多額の現金が出金されていた状態だった。
  
  【依頼人の主張】
  被相続人の財産が生前から使い込まれており、兄に対して損害賠償請求をしたい。父の財産で購入したマンションに兄が住んでいるので、これを特別受益であると主張したい。お金を引き出していたことの説明もなかったし、父の病院の転院も教えてくれず、マンションも当初「自分で買った」と主張するなど、相手方は嘘や隠し事ばかりで信用ならない。誠意がみられないことに強い憤りを感じる。

  解決

  【サポートの流れ】
  医療機関へ照会をかけ、診療録を取り寄せした。それにより、被相続人の晩年の認知症の程度、生活について調査ができた。
  
  相手方へ財産の開示請求し、開示された通帳などを精査した。記載されていた国からの還付金、葬儀の際の香典の金額、墓地使用関係、その他使途不明金について、就任した相手代理人へ確認をした。また、相続する不動産について、売却の意思などすり合わせを行った。
  
  遺産の範囲について争いがあった。相手方の提出した書面から、判読しづらい部分などがあったため、細かく確認したり、医療機関へ再度照会をかけた。
  
  ある動産の使用に関して、相手方が依頼者の同意を得ずに手続きしていたことから、動産を管理する事務局へ当時の申請手続の開示請求したところ、同意欄に依頼者のものではない筆跡のサインがされており、私文書偽造を確認した。依頼者は相手方に対して誠意ある対応を望んでいたが、示談できず、訴訟となった。
  
  【結果】
  訴訟申立（被相続人から相続した2分の1の損害賠償請求もしくは不当利得返還請求）し、約1,400万円を、主張を重ねながら、最終的に解決金1,000万円にて和解をした。