喪中はがきを出す時期は？続柄の範囲や書き方、家族葬の場合の文例もご紹介
家族や親戚が亡くなった年末には、喪中はがきを準備する方が多いでしょう。
喪中はがきには正式名称があり「年賀欠礼状」といいます。正式名称の方が年賀状を出さない代わりのご挨拶であるという意味がわかりやすいですね。
では、この喪中はがき、親戚の続柄のどこまでの範囲の人が亡くなったら出すものなのでしょうか。
この記事では喪中はがきを出す時期や書き方のマナーなどの注意点、テンプレートとして使える一般的な文例から家族葬をおこなったときの文例などもご紹介しますので、是非参考にしてください。
この記事を書いた人
鎌倉新書にパートタイマーとして入社。2020年チャレンジ制度をクリアし正社員に。
目前に控えたシニアライフを楽しく過ごすため、情報集めに奔走するアラカン終活ライター
資格：日商簿記1級・証券外務員二種・3級FP技能士
喪中はがきを出す時期
喪中はがきを出す時期は11月から12月上旬に発送するのが一般的です。年内に届くように手配します。
喪中はがきの到着が遅くなると、先方が年賀状を投函してしまうかもしれませんので遅すぎないように準備しましょう。
喪中はがきは出さなくてもいい？
喪中はがきを出さなかったからといってマナー違反ではありませんが、礼儀の一つとして定着しているところもあるので送り先との関係性を考えて判断しましょう。
はがきでなくてメールでもいい？
メールで送ることもマナー違反ではありませんが、先方の弔事に関しての価値観や、ITリテラシー、生活習慣を考慮し判断しましょう。
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続柄の範囲はどこまで？
「今年親戚が亡くなったけれど、自分は年賀状を出しても良いのだろうか？」と悩む方も多いようです。
一般的には、2親等以内の続柄の親族で同居している場合に喪中はがきの対象になりますが、主に、自分の家族（祖父母、親、兄弟、配偶者、子ども）また、結婚していれば義理の両親が亡くなると喪中はがきを出します。
2親等以内の続柄とは？
日頃はなかなか数える機会がない親等の数ですが、2親等以内の続柄の親族とは、自分からみて、親、祖父母、兄弟、兄弟の配偶者、子ども、子どもの配偶者、孫、配偶者の親である義両親と、義兄弟姉妹も範囲となります。上記の図では2親等以内の続柄を表していますので参照してください。
なお、図にはありませんが、甥や姪、伯父伯母（叔父叔母）は3親等で、いとこは4親等です。
親等の数え方は「親族とは？血族、姻族、尊属、家族の違いや、親等の数え方も図でわかりやすく説明」で詳しく説明しています。
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喪中はがきの書き方の注意点
ここからは、喪中はがきの書き方やはがきのデザインを選ぶうえでの注意点、ケースごとの文例をご紹介します。
書き方やデザイン
お香典など一般的に弔事で使用される筆で使われる色は薄墨です。薄墨とは文字のとおり色の薄い黒（グレー）の色をいいます。
しかし、喪中はがきでは薄墨を使わなくてはいけないという決まりはありませんので、普通の黒色のインクで大丈夫です。
基本は縦書きで書きます。行頭は空白を設けず、句読点はつかいません。
はがきは、喪中用として郵便局でやコンビニエンスストアでも売っています。絵などはなくてもかまいません。以下の見本のように華美な色使いは避けましょう。
喪中はがきの文例
まず、冒頭に「喪中につき新年のご挨拶を控えさせていただきます」という旨の文章を記入します。
その後に故人の情報を記入しますが、家族葬などで近親者だけで葬儀を済ませた方はその旨を記入しましょう。
ビジネス関係の方へ送る場合は、以下にご紹介するシンプルな文例のようなご挨拶のみでもよいでしょう。
故人の情報を記入する場合の文例
喪中につき新年のご挨拶を控えさせていただきます
祖父〇〇が〇月〇日に〇歳で永眠いたしました
生前賜りましたご厚情に深く感謝いたしますともに
明年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます
令和〇年〇月
家族葬をおこなったことを記入する文例
喪中につき年末年始のご挨拶を控えさせていただきます
祖母〇〇が〇月〇日に〇歳で永眠いたしました
故人の遺志もあり 葬儀は身内で執り行いました
生前賜りましたご厚情に深く感謝いたしますともに
ご通知が遅れましたことお詫び申し上げます
みなさまに良い年が訪れますようお祈りいたします
令和〇年〇月
シンプルな文例
喪中につき年末年始のご挨拶を失礼させていただきます
本年中に賜りましたご厚情を深謝いたしますと共に
明年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます
令和〇年〇月
まとめ
親しい人が亡くなると、葬儀などの供養や、故人の身の回りの整理以外にもすることがたくさんあります。
特に専門的な相続手続きは、専門家にまかせてしまうのも一つの手です。手続きの中には期限が設けられているものもあるのでまだ終わっていないという方は一度確認してみましょう。
「いい相続」では、相続に強い専門家をご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。
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